午後:債券サマリー 先物は反落、財政悪化懸念で長期金利は17年半ぶり高水準


 17日午後の債券市場で先物中心限月12月限は反落した。経済対策に関する国内メディアの報道を受け、財政悪化リスクが意識され、債券の買い持ち高を縮小する目的の売りが出た。

 片山さつき財務相が16日に高市早苗首相と経済対策について協議した後、規模に関して記者団に対し、17兆円よりも大きくなるとの見解を示した。市場の見立てよりも規模が大きくなる可能性が高まったとの受け止めから、超長期債主導で売り圧力が高まった。

 財務省が実施した10年物価連動債入札は、応札倍率が3.46倍と前回(8月15日)の2.92倍を上回った。市場では無難な結果と受け止められたものの、これを受け債券に買い向かう姿勢は限られた。朝方は内閣府による7~9月期GDP(国内総生産)の発表があり、6四半期ぶりのマイナス成長となったが、円債相場の反応は限定的だった。

 先物12月限は前営業日比14銭安の135円72銭で終えた。新発10年債利回り(長期金利)は同0.025ポイント高い1.730%で推移。2008年6月以来、およそ17年半ぶりの高水準をつけた。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。