「インバウンド」が3位にランク、10月の訪日客数17.6%増ながら懸念材料も<注目テーマ>


★人気テーマ・ベスト10
1 中国関連
2 人工知能
3 インバウンド
4 半導体
5 防衛
6 レアアース
7 量子コンピューター
8 データセンター
9 地方銀行
10 造船

 みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が3位となっている。

 日本政府観光局(JNTO)は18日、10月の訪日外客数(推計値)が前年同月比17.6%増の389万6300人になったと発表。10月としては昨年の331万2193人が過去最高だったが、それを58万人以上上回り同月過去最高を更新した。

 JNTOによると、10月は紅葉シーズンの始まりを迎え、欧米豪・中東を中心に訪日需要が高まる時期であるほか、東アジアでは連休にあわせた訪日需要がみられたことなどにより、東アジアでは韓国、東南アジアではインドネシア、欧米豪では米国を中心に訪日外客数が増加したことが同月の押し上げ要因になったという。

 中国からの訪日外客数も伸びているが、中国外務省が14日に中国国民に対して日本への渡航を当面控えるよう注意喚起したことが懸念材料。これは高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受けたもので、インバウンド消費に悪影響をもたらす可能性がある。

 なお、主なインバウンド関連としては三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>などの百貨店株、ワシントンホテル<4691.T>などのホテル株、日本航空<9201.T>などの空運株、JR東日本<9020.T>などの鉄道株が挙げられる。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。