<動意株・25日>(大引け)=アニコムHD、邦チタ、アクセルHDなど


 アニコム ホールディングス<8715.T>=切り返し急で4ケタ大台回復。前日はひと押し入れたものの、ここ約2カ月にわたり5日移動平均線をサポートラインとする一貫した上昇トレンドを形成しており、機関投資家とみられる実需の買い主体の存在を示唆していた。そうしたなか、米投資ファンドでアクティビストとして名を馳せるダルトン・インベストメンツがアニコムHDの株式を買い増したことが24日付で関東財務局に提出した変更報告書で判明した。前回報告時点の保有株比率は10.61%だったが、今回は11.65%まで高まった。保有目的としてはアニコムHDの株価が過小評価されているため魅力的な投資機会であるとの考えを示し、長期的保有の意向を表明している。これが同社の株価を改めて刺激する材料となった。

 東邦チタニウム<5727.T>=上値指向。金市況だけでなく、銀や白金、銅市況などが軒並み史上最高値圏に突入するなか、相対的に出遅れる非鉄セクターの銘柄に目が向きやすくなっている。そうしたなか、航空機部品に使われるチタンの中間原料である「スポンジチタン」について、来年後半の需要回復に対する思惑が一部メディア報道をきっかけに広がり、リターンリバーサル狙いの買いを呼び込む形となっている。市場では「チタンは民間航空機だけではなく、軍需も当然考慮されるところで世界的な防衛予算拡大の流れが株高思惑を助長する可能性がある」(中堅証券ストラテジスト)という声も聞かれた。また、来年は米国の航空機製造制限の緩和などもプラス材料として働くという見方があるようだ。なお、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>も邦チタと足並みを揃え動兆著しい。

 アクセルスペースホールディングス<402A.T>=物色人気に5日続伸。この日の寄り前、子会社アクセルスペースが防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札したと発表しており、これを好感した買いが入っている。三菱電機<6503.T>、スカパーJSATホールディングス<9412.T>、三井物産<8031.T>、Synspective<290A.T>、QPSホールディングス<464A.T>傘下のQPS研究所、三井物産エアロスペース(東京都千代田区)の6社とともに落札したもので、外部からの攻撃を遠距離から排除するスタンド・オフ防衛能力の実効性確保に必要な画像情報の安定的な取得を目的に、民間企業が運営する衛星コンステレーションの構築を目指すPFI事業(民間資金等活用事業)。事業期間は31年3月31日までの約5年間。なお、26年5月期業績への影響は精査中としている。

 ケミプロ化成<4960.T>=大勢2段上げ様相。前週末19日の大幅高で号砲を鳴らし、その後は目先筋の利食いをこなしていたが、目先売り物が切れ大勢2段上げの様相に。紫外線吸収剤のトップメーカーだが、有機EL材料などの電子材料も手掛ける。技術開発力に定評があり、ペロブスカイト太陽電池材料の開発推進を標榜している点はポイント。同電池は高市早苗首相が次世代再生エネルギーとして重要視していることもあり、同社株は国策テーマの流れにも乗りやすい。株価は低位でテクニカル的にも上空にある日足一目均衡表の雲は薄く、ここをブレークすれば本格的な上昇トレンド転換を示唆する。

 小野測器<6858.T>=急動意。一気に年初来高値を更新した。この日午前10時ごろ、計測技術を基盤とした特注システムの開発・製造に関する大型案件を受注したと発表した。取引相手は国内大手メーカーで、受注金額は12億4000万円。売り上げ計上時期は26年12月期。この受注を織り込んだ上で、来年1月下旬の通期決算発表時に26年12月期の業績予想を公表する予定という。これを好感した買いが入っている。

 GENDA<9166.T>=急伸。前週16日に大陰線を引き年初来安値を更新したが、その後は押し目買いにバランスを立て直す動きをみせ、目先は上向きを維持している25日移動平均線との下方カイ離を解消する展開に。英ロンドンを本拠とする投資運用会社で長期運用を主眼に置くゼナーアセットマネジメントが24日付で提出した大量保有報告書によると、ゼナーによるGENDA保有株式比率が5.62%と新たに5%を超過したことが判明した。保有目的は、投資一任契約にかかわる顧客資産の運用を主とするが、状況に応じて運営及び資本の効率化に向けた動きを含みとし、経営陣との意見交換や重要提案行為などを行う場合があることに言及している。これを受け、GENDAの将来的な株式価値向上に向けた思惑が株価を刺激する形となっている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。