来週の株式相場に向けて＝２６年も日米政治を注視、「ガバナンス改革」の動きにも関心

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　「大納会」を迎えた３０日の日経平均株価は前日比１８７円４４銭安の５万０３３９円４８銭で取引を終えた。２５年の年間では、日経平均株価は昨年末比で１万４４４円９４銭高となり、上昇率は２６．２％に達した。２３年の２８％高、２４年の１９％高に続く３年連続の２ケタ上昇となった。

　ソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>などに象徴されるＡＩ・半導体株の急騰に１０月以降は「高市トレード」も加わり“初の５万円乗せ”を達成した格好だ。昨年末時点では２５年の高値は４万２０００～４万３０００円程度との見方も少なくなかっただけに「予想以上に良好な１年」（市場関係者）といえる。

　２６年相場に関しては、日経平均株価は１０％程度の上昇で５万５０００～５万６０００円前後と予想する向きは少なくない。４年連続の２ケタ上昇となれば、１９８０年代前半から後半のバブル期以来となる。ただ、市場には６万円乗せを見込む強気予想が出ており、大手証券からは７月に６万８０００円との見通しも浮上している様子だ。２６年春までに解散総選挙が実施され、自民党勝利を経て７月に高値をつけるというシナリオだ。強気予想が的中するかは別にしても、新年は１１月に米中間選挙があり、日米政局が市場を揺さぶる展開となりそうだ。

　また、新年の注目テーマに「ガバナンス改革」が浮上しそうだ。東証の市場再編に伴う経過措置の終了に伴い、上場基準に適合しない企業は最短では２６年１０月に上場廃止となる可能性がある。ＴＯＰＩＸの見直し第２弾も始まる。ＴＯＰＩＸの組み入れ銘柄は減らす方向にあり、その第１回目の定期入れ替えは２６年１０月最終営業日に行われる。

　更にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針、ＣＧコード）改訂に向けた議論が始まっている。２６年半ばの改定が目指されており、これにより現預金を多く抱える企業への圧力が強まる可能性がある。一部アナリストは、「眠っている現金の説明責任が求められそうな銘柄」としてファナック<6954.T>やＳＭＣ<6273.T>、任天堂<7974.T>、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>などを挙げている。ＣＧコード改定の動きは一段と株主還元を促進させる要因となる可能性もある。

　東京市場は３１日から１月４日まで休場となる。海外は１月１日がニューイヤーズ・デーで休場だが、クリスマス休暇も終わり９日の米１２月雇用統計を視野に徐々に相場は活気づく展開が予想される。

上記以外の来週のスケジュールでは、海外では５日に米１２月ＩＳＭ製造業景況指数、７日に米１２月ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ非製造業景況指数、米１１月ＪＯＬＴＳ求人件数、８日に米１０月貿易収支、９日に米１月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。

　国内では５日が大発会で、６日に１０年国債入札、８日に１１月毎月勤労統計調査、地域経済報告（さくらレポート）、９日に１１月家計調査が発表される。５日にネクステージ<3186.T>、６日に高島屋<8233.T>、ハイデイ日高<7611.T>、７日に吉野家ホールディングス<9861.T>、エービーシー・マート<2670.T>、８日にファーストリテイリング<9983.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、９日に安川電機<6506.T>、コーナン商事<7516.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、４万９５００～５万１３００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS