<動意株・5日>(大引け)=放電精密、ワンプラ、アストロHDなど


 放電精密加工研究所<6469.T>=大幅高で最高値圏を舞う。大納会前日の12月29日につけた上場来高値2802円を上回り青空圏に再突入、未踏の3000円大台乗せを目前に捉えている。金属放電加工の専業だが、特殊工程認証で業界トップクラスの実力を有する。三菱重工業<7011.T>との資本業務提携を契機に業容拡大効果が発現しており、防衛関連株としての位置付けで注目度が高まっている。市場では「防衛装備品が収益に貢献している。特にスタンド・オフ・ミサイル関連の部品が受注の大半を占めている点が注目される」(中堅証券ストラテジスト)という。トランプ米政権による南米ベネズエラに対する軍事攻撃で目先地政学リスクが意識されていることも同社株を刺激しているもようだ。

 ワンダープラネット<4199.T>=上昇加速でストップ高。後場上げ幅を拡大し昨年来高値を更新した。この日、ブシロード<7803.T>との共同開発による新作モバイルゲーム「HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVOR」(略称ネンサバ)の事前登録者数が30万人を突破したと発表しており、好材料視されている。同ゲームは、1998年から「週刊少年ジャンプ」で連載が開始された「HUNTER×HUNTER」を題材としたゲームで、今年2月18日に世界同時配信を予定。昨年12月20日に事前登録を開始した。

 アストロスケールホールディングス<186A.T>=後場一段高。きょう正午ごろ、国内の連結子会社であるアストロスケールが防衛省より「軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究(把持機構)」の契約を受注したと発表。これを材料視した買いが入った。契約金額9億9900万円で契約期間は2028年3月まで。昨年7月に防衛省が策定した「宇宙領域防衛指針」に基づく衛星の監視・防護技術の地上実証にあたるという。

 ヒーハイスト<6433.T>=買い戻しに火がつきストップ高。生成AI市場の拡大が顕著となるなか、ロボティクス分野との融合によってAIが社会に貢献するフィジカルAIが、新たな成長分野としての位置付けで日米株式市場においてテーマ性を発揮している。そのなか、産業ロボット向け直動ベアリングなどを主力とし、ヒューマノイド開発にも意欲的な同社株への注目度が再び高まっている。同社は高技術力に定評があり、世界初の「転がり案内による球面軸受け」の開発に成功しロボット関節への採用実績もあることから、今後の商機獲得が期待されている。株式需給面では信用買い残は50万株弱で高止まりした状態だが、貸株市場を経由した空売りが積み上がっており、そのショートカバーが目先株価を押し上げる格好となったようだ。

 千代田化工建設<6366.T>=急騰。一時16%を超える上昇で一気に850円台まで株価水準を切り上げ年初来高値を更新。昨年は東洋エンジニアリング<6330.T>がレアアース関連のテーマで人気化したが、同じプラント関連株としてそれに追随する動きとなってきた。トランプ米政権下で化石燃料回帰の動きがみられるなか、特にLNGプラントで強みを有する同社の存在に光が当たり、海外筋など機関投資家資金の流入も観測されているもよう。トランプ米政権による南米ベネズエラへの軍事攻撃でプラント関連株には地政学リスクよりも、石油など化石燃料へのエネルギー需要拡大がポジティブな思惑として作用している。

 メタプラネット<3350.T>=物色の矛先向かい急動意。2025年12月30日取引終了後、ビットコイン・インカム事業の25年12月期通期の売上高見通しについて、前回予想の63億円から85億8100万円に上方修正すると発表した。これが好感されている。ビットコインデリバティブに係る受取オプション料、実現損益、並びに当該ポジションに係る期末時点での評価損益を反映した。ビットコイン・インカム事業はビットコインデリバティブを活用して継続的な営業収益を創出し、中長期的なビットコインの蓄積を支援することが目的。長期保有を目的とするビットコインは同事業とは区分して管理される。あわせて、ビットコインを追加購入したことを明らかにした。購入枚数は4279ビットコインで、現在の保有枚数は3万5102ビットコインになったという。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。