米外為市場サマリー：衆院解散検討との報道で一時１５８円２０銭まで上伸
１２日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１５８円１４銭前後と前週末と比べて２５銭程度のドル高・円安で取引を終えた。ユーロは１ユーロ＝１８４円５１銭前後と同７５銭程度のユーロ高・円安だった。
「高市早苗首相が２３日招集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と読売新聞オンラインが９日報じ、高い政権支持率を追い風に衆院選で与党が勝利すれば、高市政権が掲げる積極財政が実現しやすくなるとの思惑から日本時間１２日朝方に一時１５８円２０銭まで円安・ドル高が進んだ。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１１日、ＦＲＢ本部の改修工事を巡る昨年６月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったと公表したことが影響。ＦＲＢの独立性を巡る懸念からドル円相場は１５７円５２銭まで軟化する場面があった。とはいえ、「ベッセント米財務長官がトランプ米大統領に対し、パウエルＦＲＢ議長対する連邦捜査は混乱を招き、金融市場に悪影響を及ぼす可能性があると伝えたことが分かった」と報じられたことなどを背景に、ドルは売り一巡後に切り返した。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１６６７ドル前後と前週末と比べて０．００３０ドル程度のユーロ高・ドル安だった。
出所：MINKABU PRESS
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