午後：債券サマリー 先物は続落、長期金利２．１６０％に上昇
１３日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。高市早苗首相による早期の衆院解散案が浮上したことで、財政拡張路線の継続を意識した売りが優勢だった。
読売新聞オンラインは９日夜、「高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報道。高い政権支持率を追い風に衆院選で与党が勝利すれば、高市政権が掲げる積極財政が実現しやすくなるとの見方が広がった。また、為替市場で円安が進行したことで、日銀がインフレを抑制するために早期の利上げに動かざるを得ないとの思惑もあり、債券先物は寄り付き直後に一時１３１円８０銭まで軟化した。その後は下げ渋る動きとなったが、米長期金利が高止まりしていることから戻りは限定的。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１１日、ＦＲＢ本部の改修工事を巡る昨年６月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったと公表したことで、ＦＲＢの独立性を巡る懸念が米金利上昇を促した。午後には共同通信が「高市首相が通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えたことを関係者が明らかにした」と伝え、改めて売り圧力が強まった。
先物３月限の終値は前週末９日に比べ５１銭安の１３１円９７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前週末に比べて０．０７０％高い２．１６０％と、１９９９年２月以来およそ２７年ぶりの高水準をつけた。
出所：MINKABU PRESS
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