ＦＰパートナが急反発、３５万株を上限とする自社株買い発表と今期２ケタ増収増益予想を好感

　ＦＰパートナー<7388.T>が急反発している。１４日の取引終了後に上限を３５万株（自己株式を除く発行済み株数の１．５０％）、または７億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は１月１５日から２月２７日までで、譲渡制限付株式報酬制度により交付予定の株式を充当するほか、株主還元策及び経営環境の変化に柔軟に対応できる資本政策の推進の一環として実施する。

　また、同時に発表した２６年１１月期の単独業績予想で、売上高３６２億６１００万円（前期比１３．０％増）、営業利益３３億２６００万円（同１１．５％増）、純利益２２億２２００万円（同８．８％増）と２ケタ増収増益を見込むことも好材料視されている。２５年５月に成立した「保険業法の一部を改正する法律」の影響を受けて、契約譲受ビジネスへの問い合わせが増加しており、今期は同事業を収益拡大の柱とする。

　なお、２５年１１月期決算は、売上高３２１億４００万円（前の期比９．９％減）、営業利益２９億８４００万円（同４４．０％減）、純利益２０億４２００万円（同４７．７％減）と減収減益で着地したが、従来予想の営業利益２４億５７００万円は上回って着地した。

出所：MINKABU PRESS

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