東海理が反発、横浜市が実施する自動運転サービスの実証実験に参画


 東海理化<6995.T>が反発している。この日、横浜市が実施する自動運転サービスの実証実験に参画すると発表しており、好材料視されている。

 同実証実験は、総務省の24年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業(自動運転レベル4検証タイプ)」に採択されたもので、NTTドコモビジネス(東京都千代田区)を代表機関としたコンソーシアム8社、2つの協力機関及び横浜市が1月17日から22日まで実施する。都市部で深刻化するバス運転者不足や休日の交通混雑・渋滞、また、狭あい道路や見通し不良箇所での対向車両同士が安全にすれ違うための走行調整(離合制御)などの課題に対し、通信制御技術と路車協調技術を組み合わせた新たな自動運転モデルの構築を目的としており、同社は自動運転バスの遠隔監視システム/緊急通話インタフェースや乗客安全監視AI検知システムを提供する。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。