来週の株式相場に向けて＝再び選挙相場に突入、「高市トレード」の持続性探る局面

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　新年相場が始まり、まだ２週間だが、年初早々からビッグニュースが相次ぐ展開となっている。３日に米国がベネズエラ攻撃を行い衝撃が走ったが、日本では９日夜に「高市首相が衆院解散を検討」との報道が流れたことで、３連休明けの１３日以降は一気に選挙モードに突入。「高市トレード」再開で日経平均株価は５万４０００円台まで駆け上がった。米国のベネズエラ攻撃の相場への影響は限られたこともあり、日経平均株価は昨年１２月３０日（５万０３３９円）から７％強上昇している。

　２３日の通常国会の冒頭での衆院解散が見込まれている。高市政権の支持率の高さから、自民党勝利を見込んだ格好となり、足もとの株価急伸で「衆院の過半数を大きく上回る２６０議席程度の獲得を相場は織り込んだ」（市場関係者）という。その一方で相場には過熱感が指摘されている。騰落レシオ（２５日移動平均）は１４０．１と買われ過ぎ水準にあり、日経平均株価の２５日移動平均線とのかい離率も過熱ゾーンの５％を超えている。

　更に、そこに立憲民主党と公明党が「新党」の結成で合意し、「中道改革連合」が誕生することになった。世論調査で立憲と公明の支持率を合わせても１０％程度で、自民党が優勢な状況に変化はないとの見方は少なくないが、「新党誕生後のメディアの世論調査の結果を確かめたい」（アナリスト）との声もあり、高市トレードはいったん休止となる可能性も考えられる。

　ただ、相場の株高を支える米国市場は堅調で、１５日の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞の決算が示したようにＡＩ・半導体関連株は依然として強い。今後の展開は政局に左右されるが、堅調な相場は続くことが予想される。来週は、２２～２３日に日銀金融政策決定会合が開催される。１２月には利上げが実施されたが、次回の利上げを巡る関心は高く、植田日銀総裁の発言などが注視されそうだ。
　
　上記以外の来週のスケジュールは、海外では１９日は米国がキング牧師誕生日で休場となる。同日に中国１０～１２月期ＧＤＰ、中国１２月小売売上高、２１日に米１２月住宅着工件数、２２日に米７～９月期ＧＤＰ改定値、米１０・１１月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、２３日に米１月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩが発表される。世界経済フォーラム（ダボス会議）が１９～２３日に開催される。２０日にネットフリックス＜NFLX＞、２１日にジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞、２２日にインテル<INTC>、プロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞、フリーポート・マクモラン＜FCX＞が決算発表を行う。

　国内では、１９日に１１月機械受注、２２日に１２月貿易統計、２３日に１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。２０日にブロンコビリー<3091.T>、２１日にディスコ<6146.T>、２３日に東京製鐵<5423.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは５万３２００～５万４６００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS