午前:債券サマリー 先物は続落、財政拡張を警戒した売りに押される


 19日の債券市場で、先物中心限月3月限は続落。衆院選の公約に消費減税を盛り込む動きが与野党で強まっていることを受け、財政拡張を警戒した売りに押される展開となった。

 日本経済新聞は19日付で「2月8日投開票が見込まれる衆院選の公約に与野党各党が消費税減税を盛り込む検討を進めている」と報道。食料品の時限的な消費税ゼロを掲げる案があると伝えており、財政規律が緩むとの思惑から売りが先行した。加えて、トランプ米大統領が16日に次期連邦準備理事会(FRB)議長について、ハト派寄りとされるハセット米国家経済会議(NEC)委員長の指名を見送る可能性を示唆し、米利下げ観測の後退から同日の米長期金利が上昇したことも円債の重荷。債券先物は午前10時50分すぎに131円47銭まで下押す場面があった。

 午前11時の先物3月限の終値は前週末比38銭安の131円53銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは、前週末に比べて0.045%高い2.230%で推移している。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。