東京株式（大引け）＝５９２円安、長期金利上昇などを嫌気し４日続落

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　２０日の東京株式市場は広範囲に売りが広がり日経平均は下値模索が続いた。長期金利の上昇を警戒し、半導体関連などハイテク系に逆風の強い地合いだった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比５９２円４７銭安の５万２９９１円１０銭と４日続落。プライム市場の売買高概算は２１億６９７４万株、売買代金概算は５兆９０９９億円。値上がり銘柄数は４１４、対して値下がり銘柄数は１１４５、変わらずは４３銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク回避ムードが強く、引き続き日経平均は下値を試す展開となった。日経平均はフシ目の５万３０００円台を下回って引けた。国内の１０年債利回りの上昇ピッチが速く、株式の相対的な割高感が意識された。また、海外ではトランプ米大統領がグリーンランドの取得に執心しており、これに反対する欧州８カ国に対する追加関税を表明するなどで、欧米摩擦が警戒されている。これを受けて東京市場の主力銘柄も買い手控えられた。また、前日に高市首相が２３日の通常国会召集日において衆院を解散することを正式表明したが、きょうのところは高市トレードは鳴りを潜めた。ただ、個別材料株に人気化する銘柄は依然として多い。値下がり銘柄数は１１００を上回り、プライム市場全体の７割以上を占めた。売買代金は前日の水準をわずかに上回ったものの６兆円には届かなかった。

　個別では、売買代金上位のソフトバンクグループ<9984.T>が下落、ディスコ<6146.T>も軟調だった。アドバンテスト<6857.T>、フジクラ<5803.T>が安く、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>なども大きく下値を探った。三井金属<5706.T>が下落し、リクルートホールディングス<6098.T>の下げも目立つ。東洋エンジニアリング<6330.T>がストップ安で値下がり率トップとなり、第一稀元素化学工業<4082.T>、東邦亜鉛<5707.T>なども大幅安。富士電機<6504.T>、古野電気<6814.T>も値を下げた。

　半面、ＩＨＩ<7013.T>がしっかり、古河電気工業<5801.T>が高く、ファーストリテイリング<9983.T>も強い動き。イオン<8267.T>が活況高、サンリオ<8136.T>も買い戻された。アステリア<3853.T>、ミツバ<7280.T>がストップ高となり、ＧＭＯインターネット<4784.T>が値を飛ばした。神戸物産<3038.T>、ニチレイ<2871.T>などの上げ足の強さも目立った。

出所：MINKABU PRESS