２０日の株式相場見通し＝弱含み推移か、個別株は高市トレード継続

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　２０日の東京株式市場は一部で利食い急ぎの動きが出る一方、押し目買いニーズも活発で日経平均株価は前日終値を挟み比較的狭いゾーンでのもみ合いが予想される。弱含みで推移しそうだが、５万３０００円台での上下動に終始しそうだ。前日まで３日続落となっているが、年初からの騰落（昨年大納会終値との比較）でみると依然として３０００円以上も高い水準で、半導体関連株の復活や高市トレード銘柄の健闘が寄与して、相場の実態もかなり強気に傾斜した状態にある。高市首相は前日に２３日に衆院解散を行うことを正式表明したが、全体指数はともかく個別株物色意欲は旺盛であり、「選挙は買い」というアノマリーを意識した相場が続きそうだ。前日は米国株市場がキング牧師の生誕記念日で休場だったため、手掛かり材料には事欠く展開となるが、欧州株市場は総じて軟調だったことは逆風材料となる。独ＤＡＸが１．３％安、仏ＣＡＣ４０が１．７％安となるなど下落率も通常よりも大きめだった。リスク回避ムードの背景にあるのはトランプ米政権との関係の悪化だ。グリーンランドの取得を目指すトランプ大統領は、取得に反対する欧州各国（８カ国）に対して追加関税を課す構えを明示しており、これがマーケットに重荷となっている。この日は消費関連のほか、自動車やハイテク株などに幅広く売りが広がった。東京市場でも日経平均寄与度の高い主力株は買いにくい地合いとなることが予想される。国内１０年債利回りが直近２．２７％まで上昇し２７年ぶりの高水準となるなど、金利上昇に対する警戒感も上値を押さえる要因となりそうだ。

　日程面では、きょうは２０年物国債、１２月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では１月の中国最優遇貸出金利（ＬＰＲ）、１１月のユーロ圏経常収支のほか、９～１１月の英失業率、１月の欧州経済センター（ＺＥＷ）の独景気予測指数など。

出所：MINKABU PRESS