「食品」が５位にランクイン、衆院選の与野党の公約に食料品の消費税減税が並ぶ＜注目テーマ＞

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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「食品」が５位にランクインしている。

　１月２７日公示・２月８日投開票の衆議院選挙で、与野党のほとんどが公約の一つに食料品の消費税減税を掲げて選挙を戦う異例の事態となっている。消費税減税に関しては、これまでにも選挙戦の争点となりやすかったが、争点を避けるために与野党がこぞって減税を打ち出す格好となっており、これがテーマとしての「食品」への関心を高めることにつながっている。

　通常国会で議論すればいいという意見や財源論の不透明さを指摘する声はともかくとして、食料品の減税となれば恩恵を受けるのが、小売業界や食品業界とされる。自民党と日本維新の会が昨年１０月に交わした連立政権合意書で「飲食料品については２年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行う」とあったこともあり、高市早苗首相が解散を発表した１９日には食品株が軒並み上昇。発表後の２０日も大幅高するものが多かった。この日は、目立った動きは少ないものの、山崎製パン<2212.T>、明治ホールディングス<2269.T>、キッコーマン<2801.T>、不二製油<2607.T>などが堅調な動きとなっている。

出所：MINKABU PRESS