みずほFGが急反発、4~12月期純利益が初の1兆円台で自社株取得枠を拡大


 みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が急反発している。同社は2日の取引終了後、26年3月期第3四半期累計(4~12月)の連結決算を発表。純利益は前年同期比19.2%増の1兆198億9000万円となった。4~12月期として純利益は初の1兆円台となったほか、通期計画に対する進捗率は90%と高水準となった。加えて自社株取得枠の拡大も発表しており、業績と株主還元姿勢を評価した買いが集まっている。

 日銀による政策金利の引き上げを背景に資金利益が増加したほか、非金利ビジネスが好調に推移。市場部門も着実に伸長した。みずほFGはあわせて、自社株の取得株式数の上限を6500万株(昨年末時点の自己株式を除く発行済み株式数の2.6%)、取得総額の上限を3000億円に拡大した。従来は取得総数6000万株、取得総額2000億円を上限としていた。取得期限は2月28日から3月31日に変更。また取得した自社株を消却する予定日については3月23日から4月22日に見直した。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。