Hmcommに大量の買い注文、地方自治体向け防災・業務支援ソリューションで提携


 Hmcomm<265A.T>がカイ気配スタートで一気に値幅制限上限まで水準を切り上げた。人工知能(AI)の研究開発とその社会実装をビジネス領域とし、音声認識処理、異音検知・自然言語解析処理などを活用したソリューションを幅広く手掛ける。3日取引終了後、空調機や情報通信関連製品の製造及びサービスなどを提供するゼネラル(川崎市高津区)と地方自治体向け防災・業務支援ソリューション「GRANTOWN」の共同開発に関する連携強化を目的に業務提携したことを発表、これを材料視する買いを呼び込んだ。株価は1月16日と19日にダブルトップをつける形で直近戻り高値を形成、その後は急な調整を余儀なくされたが、時価は値ごろ感が生じており改めて仕切り直しの買いを呼び込んでいる。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。