「防衛」が3位にランク、安全保障政策は衆院選の争点のひとつ<注目テーマ>


★人気テーマ・ベスト10
1 レアアース
2 半導体
3 防衛
4 SaaS
5 フィジカルAI
6 地方銀行
7 人工知能
8 ペロブスカイト太陽電池
9 宇宙開発関連
10 パワー半導体

 みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「防衛」が3位となっている。

 日中関係が悪化するなか、衆院選の争点のひとつになっているのが安全保障政策だ。自民党は政権公約として、「国家情報会議設置法(仮称)」を早期に成立させ、官邸直属の国家情報局を創設することを明記。また、対外情報機関の設置、他国からの不当な介入を阻止するため、日本で情報活動を行う外国勢力の代理人(エージェント)に届け出を義務付ける制度の整備なども盛り込んでいる。

 高市早苗政権が成長戦略の柱として重点投資を進める17分野に「防衛産業」が掲げられていることもあり、防衛三羽烏に位置付けられる三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>、IHI<7013.T>は引き続き要マーク。他の関連銘柄としては、火薬類を取り扱うカーリット<4275.T>、火砲システムのリーディングカンパニーである日本製鋼所<5631.T>、機雷などを手掛ける石川製作所<6208.T>、防衛向け表示電子機器大手の日本アビオニクス<6946.T>、レーダー警戒装置などを展開する東京計器<7721.T>などが挙げられる。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。