資生堂の26年12月期、構造改革効果で3期ぶり最終黒字転換を計画


 資生堂<4911.T>は10日の取引終了後、25年12月期の連結決算発表にあわせ、26年12月期の業績予想を開示した。今期の売上高は9900億円(前期比2.1%増)、最終損益は420億円の黒字(前期は406億8000万円の赤字)を見込む。年間配当予想は60円(同20円増配)とした。構造改革の効果により利益体質が改善する。日本やアジアパシフィック、米州、欧州の各事業で売上高は1ケタ台の増加を計画。中国・トラベルリテール事業では1ケタ台前半の減収を見込む。

 25年12月期の売上高は9699億9200万円(前の期比2.1%減)。2期連続の最終赤字となった。売上高は米州事業の苦戦により、為替や事業譲渡・買収の影響を除いた実質ベースで予想を下回った半面、円安によるプラス影響が出た。コストマネジメントが奏功し、構造改革費用などを含む非経常項目が想定を下回ったことなどもあって、売上高は計画に対し上振れし、最終損益の赤字幅は計画よりも縮小して着地した。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。