明日の株式相場に向けて＝半導体周辺の化学株に出世候補が目白押し

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　きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２３９円安の５万６５６６円と４日続落。一時は６５０円を超える下げをみせる場面もありヒヤリとさせられたが、取引終盤に下げ渋った。足もとの調整は前週前半の急騰の反動であり、現時点ではそれほど気にする必要はないが、仮に５万６０００円台を割り込んでくるような深押しは、それなりに警戒感も出やすくなる。しかし、目先は値ごろ感からの押し目買いや買い戻しも機能し始めた。あすから特別国会が召集され２６年度予算の早期成立に向けた動きも伝わっており、株式市場には追い風が意識されやすい。企業の決算発表期間も通過したことから、高市政策を視野に入れたテーマ買いの動きが再び強まりそうである。

　２月８日の衆院選で自民党が単独で戦後最多の３１６議席という歴史的な大勝を収めたことを受け、９日に日経平均は２０００円を超える上げ幅を記録し、翌１０日も１３００円近い上昇を演じたが、ここまではご祝儀買いの要素も多分にあったと思われる。しかし、実際に高市早苗首相の求心力が高まり、打ち出そうとしていたマーケットフレンドリーな政策が現実味を帯びることは、海外投資家目線でも日本株買いを誘導するに十分な動機付けとなる。２０１３年のアベノミクス相場は海外マネーを誘引し、年初から年末までで日経平均は約６０％の上昇を示した。今回は昨年来、既に相場が上昇トレンドにあったことから、その分上値の伸びしろは小さくなるという見方もあるが、下値抵抗力も発揮されやすく、しばらくは“押さば買い”の地合いが予想される。

　人工ダイヤ関連の値動きが強烈であり、きょうも住石ホールディングス<1514.T>、イーディーピー<7794.T>、中村超硬<6166.T>、マイポックス<5381.T>といった銘柄がストップ高に張り付く人気となった。レアアース周辺に流れ込んでいた投機性の強い資金が怒涛の勢いでダイヤモンドの方に居場所を移してきたような相場つきとなっている。表現は悪いが大量のイワシが集団で移動するかのような様相を呈し、これは既にテーマ買いの域を超えたマネーゲームの要素が強いと言われても否定はできないが、この物色意欲の盛り上がりが急速冷却されるような展開も考えにくい。仮に人工ダイヤ関連へ流れ込むホットマネーが逆回転を始めても、資金が霧消するということはない。肥大化した物色ニーズはそのままマーケットに滞留し、次のフラッグを探し出しそこを目指す動きに転じることになる。

　足もとの物色動向はともかく、投資マネーが目指す方向として押さえておきたいのは半導体関連セクターだ。ＡＩ関連株はアンソロピックショックなどで一部に風当たりが強まっているが、ＡＩ時代のインフラを支える半導体はどう転んでも需要が減退することは考えにくい。これは例えば量子コンピューターが現実に普及段階を迎えても状況は変わらないと思われる。

　今の相場は半導体周辺の出遅れ株を探すというのが一つのテーマとして横たわっているように思われ、そのターゲットとなっているのが化学セクターである。アテクト<4241.T>は前週末に開示した今期業績見通しの上方修正を契機に人気化したが、きょうは連続ストップ高に買われ４ケタ大台も視野に入れてきた。これに続く動きが出始めている。例えば、レゾナック・ホールディングス<4004.T>から半導体リードフレームめっき保護用途などに関連する表面保護フィルム事業を譲受しているサンエー化研<4234.T>が突発人気化しており、こうした資金の流れは二の矢三の矢につながっていく。

　ダイトーケミックス<4366.T>は半導体集積回路製造用のフォトレジストなどに使用される感光性材料の製造を手掛けている。５日移動平均線をサポートラインとする緩やかな上昇トレンドを形成しているが、４００円台前半の株価は値ごろ感があり、上げ足を強め５日線から上放れる展開となっても不思議はない。また、半導体封止用などで使われる「エポクラスター」を製造するクラスターテクノロジー<4240.T>も４００円台前半に位置しており、見直し買いの対象としてマークしておきたい。このほか、医薬品商社のアステナホールディングス<8095.T>も半導体の製造工程で使われる表面処理薬品を展開している。株価は４００円台後半だが、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りなどから割安感が強い。

　あすは、特別国会の召集日となる。このほかのスケジュールでは、１月の貿易統計が朝方取引開始前に発表され、後場取引時間中に日銀が実質輸出入の動向を開示する。また、日比野日証協会長の会見が予定されている。後場取引終了後には１月の訪日外国人客数が公表される。海外ではニュージーランド中銀の金融政策決定会合が行われ政策金利が決定される。また、１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値のほか、米国では１１月と１２月の住宅着工件数、１２月の耐久財受注額、１月の鉱工業生産指数・設備稼働率などに耳目が集まる。また、この日はＦＯＭＣ議事要旨（１月２７～２８日開催分）が開示されることで、マーケットの関心が向かいそうだ。なお、ボウマンＦＲＢ副議長がディスカッションに参加予定で、その発言内容も注目される。（銀）

出所：MINKABU PRESS