明日の為替相場見通し=高市首相の施政方針演説に視線集中


 今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、20日に予定されている高市早苗首相の施政方針演説を見極めたいとのムードが広がりそうだ。予想レンジは1ドル=154円50銭~155円50銭。

 足もとで米景気の底堅さを示す経済指標が相次いでいるほか、1月27~28日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では何人かの参加者から将来の利上げ転換の可能性についての言及があったことが明らかとなり、米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退していることからドル高方向に振れやすい。ただ、20日に発表される25年12月の米個人消費支出(PCEデフレーター)を控えて一段のドル買いは抑制されそうだ。

 国内では18日に第2次高市内閣が発足し、20日には首相の施政方針演説など政府4演説が行われる見通し。前日には高市首相が「責任ある積極財政」に関して、債務残高の対国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げることで財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく方針を示したが、予算案審議なども含めて政策運営の具体像が明確になるまでは一方向に持ち高を傾けにくいだろう。

 なお、日本時間今晩には前週分の米新規失業保険申請件数、2月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、12月の米貿易収支、1月の米仮契約住宅販売指数が発表され、ボウマンFRB副議長が講演を行う予定となっている。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。