午前:債券サマリー 先物は大幅反発、日銀利上げ観測後退 長期金利2.090%に低下


 20日午前の債券市場で、先物中心限月3月限は大幅反発した。1月の全国消費者物価指数(CPI)の内容を受け、日銀の早期利上げ観測が後退した。中東情勢の緊迫化によりリスク回避ムードが広がるなか、安全資産とされる国債の買い需要が増加した。

 総務省が発表した1月の全国CPIは、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比2.0%上昇。12月の2.4%から伸び率は鈍化した。総合では1.5%の上昇となり、2%を割り込んだ。政府の物価高対策の影響が出た物価指標を契機に、日銀の早期利上げ観測が後退し、債券買いを誘発した。

 米国によるイランへの軍事行動の可能性が意識されたことも、債券に資金をシフトさせる投資家行動を促した。この日は米運用会社による一部ファンドの解約停止に伴う緊張感も重なってリスク回避ムードとなり、日経平均株価は一時700円を超す下落となった。

 先物3月限は前営業日比24銭高の132円65銭で午前を終えた。新発10年債利回り(長期金利)は同0.050ポイント低い2.090%で推移している。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。