午後:債券サマリー 先物は反落、日銀審議委員の人事案提示後にインフレ懸念


 25日の債券市場で、先物中心限月3月限は反落した。日銀の早期利上げ観測が後退するなかで、この日政府が国会に日銀の次期審議委員の人事案を提示した。リフレ派とみられている2人の人事案提示を受けて、インフレ懸念が台頭。金利の先高観をもとにした債券売りを促し、先物は下げに転じた。

 政府は青山学院大学教授の佐藤綾野氏と、中央大学名誉教授の浅田統一郎氏を日銀審議委員とする人事案を示した。両氏は財政出動や金融緩和に前向きなリフレ派とみられており、人事案は少なからずサプライズと受け止められた。これに先立ち、毎日新聞が24日夕方に、「高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった」と報じ、日銀の利上げ観測が後退。午前中の円債相場の支援材料となっていた。

 財務省はこの日、流動性供給(第448回)入札(対象:残存期間15.5年超39年未満)を実施した。応札倍率は3.18倍となり、前回(2025年12月23日)の3.32倍を下回った。円債相場の反応は限定的なものとなった。

 先物3月限は前営業日比6銭安の132円64銭で終了した。新発10年債利回り(長期金利)は同0.030ポイント高い2.135%で推移している。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。