住友ファーマが大幅続落、最大１４００億円の新株発行登録決議で需給悪化を警戒◇

　住友ファーマ<4506.T>が大幅続落している。同社は２日の取引終了後、新株発行登録を行うことを決議したと発表した。発行予定額は１４００億円を上限として、３月１０日から来年３月９日の間に発行を予定する。株式需給の悪化を警戒した売りがかさんだ。

　調達資金は研究開発や設備投資、投融資、運転資金及び有利子負債の返済に向けた資金に充当する。公募増資の実行で住友化学<4005.T>の議決権比率は低下する見通しだが、住友ファーマが住友化の連結子会社である点は変更がない見込みという。発行株式数は６０００万株を上限とする予定。

　あわせて同社は２６年３月期の業績予想の上方修正を発表した。北米セグメントにおいて過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」などの販売が想定を上回り、円安効果もあって、今期の売上高予想を従来の見通しから２００億円増額して４４９０億円（前期比１２．６％増）、最終利益予想を１００億円増額して１０２０億円（同４．３倍）に見直した。このほか２９年３月期までの成長戦略も策定。自己資本比率について早期に５０％超とし、ポジティブ・ネットキャッシュに回帰する方針などを示している。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS

本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会：日本証券業協会　(一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。