ＤｙＤｏが急反発、海外の成長と国内の収益改善で２７年１月期は営業利益２．５倍を予想

　ダイドーグループホールディングス<2590.T>が急反発している、４日の取引終了後に、２７年１月期の連結業績予想を発表しており、売上高２４６８億円（前期比２．３％増）、営業利益１０５億円（同２．５倍）、最終利益５０億円（前期３０３億２２００万円の赤字）を見込む。年間配当予想は前期と同じ３０円を予定している。

　トルコ飲料事業・ポーランド飲料事業ともに増収を見込み海外事業の成長が牽引役となる見通し。一方の国内事業では前年度に計上した減損損失計上に伴う減価償却費の減少が見込まれるほか、商品ポートフォリオ最適化による製品ミックス改善や柔軟な価格戦略の実行により自販機１台当たり利益の向上を図る。また、自販機台数の絞り込みによる筋肉質な自販機網形成とともに、各コストの低減を図ることで収益体質を強化する。

　なお、２６年１月期決算は、売上高２４１２億３６００万円（前の期比１．７％増）、営業利益４１億６３００万円（同１３．１％減）、最終損益３０３億２２００万円の赤字（前の期３８億４００万円の黒字）だった。

出所：MINKABU PRESS

本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会：日本証券業協会　(一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。