トーホーが反発、２７年１月期は増収増益で実質増配を予想。
トーホー<8142.T>が反発している。１２日の取引終了後に発表した２７年１月期の連結業績予想で、売上高２７４０億円（前期比５．５％増）、営業利益８２億円（同４．４％増）、純利益４８億円（同４．９％増）を見込み、年間配当予想を前期比実質増配となる６１円としたことが好感されている。
業務用食品卸を手掛けるディストリビューター事業や業務用食品現金卸を手掛けるキャッシュアンドキャリー事業は減益が予想されているが、フードソリューション事業で外食産業向け業務支援システムなどシステム関連部門の堅調な推移が見込まれるほか、前期に本社改修費用を計上していた反動で増益となる見通しだ。
なお、２６年１月期決算は売上高２５９７億４７００万円（前の期比５．４％増）、営業利益７８億５３００万円（同４．８％増）、純利益４５億７６００万円（同２．０％増）だった。
同時に、プロの食材の店「Ａ－プライス」を関東以西で運営する子会社トーホーキャッシュアンドキャリーが、書籍やエンターテイメント商材を「ＴＳＵＴＡＹＡ」や書店へ供給する販売物流会社のカルチュア・エクスペリエンス（東京都千代田区）と、「Ａ－プライス」の全国展開協力及びＴＳＵＴＡＹＡへの商品導入検討で合意したと発表した。今後具体的に検討を進めるとして、現時点における業績予想への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
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