東京株式（大引け）＝急反落で全面安、米株急落・中東警戒で一時２０００円超安

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　１９日の東京株式市場は、前日の大幅高を打ち消す形で日経平均株価は急落。下げ幅は一時２０００円を超え、全面安商状となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１８６６円８７銭安の５万３３７２円５３銭と急反落。プライム市場の売買高概算は３１億２９３２万株、売買代金概算は８兆５３６４億円。値上がり銘柄数は４０、対して値下がり銘柄数は１５４１、変わらずは９銘柄だった。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では２会合連続で政策金利の据え置きが決まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は記者会見で中東情勢の不確実性を指摘しつつ、インフレの鈍化が確認できない限り、利下げは行われないとの見方を示した。利下げ観測が後退するなかで米国株は急落。投資家心理を一段と冷やす結果となった。１９日はアジア株全般が下落し、東京市場ではプライム上場銘柄の約９７％が値下がりするなど全面安。東証の業種別指数は全３３業種が下落した。

　米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物がアジア時間で高止まりを続けた。イラン情勢や原油相場の動向に対する警戒感がくすぶるなかで、国内では３連休前とあって主力株への押し目買い機運が高まらず、後場に先物売りが強まり日経平均は下げ幅を広げた。大阪取引所は東証グロース市場２５０指数先物に対し、一時サーキットブレーカーを発動した。日銀は１９日の金融政策決定会合で、政策金利を０．７５％に据え置くことを決めた。市場のコンセンサス通りの結果となり、株式相場の反応は総じて限られた。

　個別では売買代金トップとなったキオクシアホールディングス<285A.T>やアドバンテスト<6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が下値を探り、三菱商事<8058.T>やファーストリテイリング<9983.T>が株価水準を切り下げたほか、住友金属鉱山<5713.T>や東京電力ホールディングス<9501.T>が大幅安。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やトヨタ自動車<7203.T>、三菱重工業<7011.T>が軟調に推移し、住友不動産<8830.T>やキリンホールディングス<2503.T>が値を下げ、ラサ工業<4022.T>やジャパンディスプレイ<6740.T>が急落した。

　半面、ＮＴＴ<9432.T>が底堅く、古河電気工業<5801.T>や三井海洋開発<6269.T>が頑強。リガク・ホールディングス<268A.T>が値を飛ばしたほか、東洋エンジニアリング<6330.T>やベイカレント<6532.T>、松井証券<8628.T>が買われ、サムコ<6387.T>やＴＯＡ<6809.T>、ＳＧホールディングス<9143.T>が堅調だった。

出所：MINKABU PRESS