日テレＨＤが反発、地上波広告収入が計画上回り２６年３月期業績予想を上方修正
日本テレビホールディングス<9404.T>が反発している。１９日の取引終了後に、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を４７３０億円から４８１０億円（前期比４．１％増）へ、営業利益を５９０億円から６７０億円（同２２．０％増）へ、純利益を５００億円から５４０億円（同１７．４％増）へ上方修正したことが好材料視されている。日本テレビ放送網の地上波広告収入が従来予想を上回る見込みであることに加えて、コストコントロールの進展が寄与する。
同時に、同社が発行済み株数（自己株式を除く）の２２．８％を保有し持ち分法適用関連会社としているＫＡＮＡＭＥＬを４月２４日付で完全子会社化すると発表した。ＫＡＮＡＭＥＬはＡＯＩ Ｐｒｏ．やＴＹＯなどの大手広告制作会社を傘下に有しており、日テレＨＤは２５年４月にＫＡＮＡＭＥＬとの間で資本・業務提携を行い、持ち分法適用関連会社としていた。今回の子会社化により、日テレＨＤは高度な戦略立案能力を獲得することで広告ビジネスの進化を図るとともに、ＫＡＮＡＭＥＬが展開する世界７カ国の海外子会社、海外拠点のグローバル広告制作事業を取り込むことで、国内事業の強化と海外事業の拡大を推進する。取得価額は３７２億５５００万円（アドバイザリー費用除く）。なお、業績に与える影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会：日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。