来週の株式相場に向けて＝米イランの和平交渉を注視、新年度の投資姿勢を模索へ

---

　米イスラエルとイランの軍事衝突は２８日で１カ月を迎える。この間、３月の日経平均株価の月間騰落率は２７日時点で前月比９％下落とコロナショックに見舞われた２０年３月（１０．５％安）以来の水準となっている。

　ただ、１月に６％高、２月は１０％高と衆院選の自民党大勝で日経平均株価は６万円近くまで急伸していただけに、依然として相場は高水準にあり、昨年末との比較では、なお６％程度値を上げた状況にある。

　経済面から警戒されているのは、イラン戦争で原油価格が急伸し、日本や米国などには高インフレと景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」への警戒感が出ていることだ。イランとの軍事衝突により「従来、年内予想されていた米国の利下げ観測は見直さざるを得なくなった」（アナリスト）。このため、利下げ期待を背景に上昇基調にあった米ハイテク株は調整色を強めている。

　もっとも、米国は１１月に中間選挙を控えており「イラン戦争の長期化はないだろう」（市場関係者）との観測は根強く、相場はこの期待に支えられている。トランプ米大統領は２６日、イランの発電所への軍事攻撃を４月６日まで停止することを明らかにした。この猶予期間にイランとの和平交渉がどこまで進むかが注視される。市場には「イランとの軍事衝突が長期化する方向となれば、日経平均株価は５万円割れがあり得るが、イランとの交渉が進展すれば、相場は一気に上振れも予想される」との見方が出ている。

　来週からは、４月の新年度相場に入るが、イラン情勢を横にらみしながら投資姿勢を模索する展開となりそうだ。金融政策の舵取りに不透明感が漂うなか、来週は注目の経済指標が目白押しでその結果に一喜一憂することが予想される。

　具体的には、１日には３月日銀短観が発表される。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は１７と１２月の１５から改善が予想されている。また、３日には米３月雇用統計が発表される。２月は非農業部門雇用者数が前月比９万２０００人の減少と約５年ぶりの落ち込みとなり高い関心を集めた。３月は市場では５万１００人程度の増加が予想されており、２月の落ち込みから回復するかが注目されている。

　また、上記以外のスケジュールでは、海外では３１日に米２月ＪＯＬＴＳ求人件数、１日に米３月ＡＤＰ雇用統計、米３月ＩＳＭ製造業景況指数、米２月小売売上高、２日に米２月貿易収支、３日に米３月ＩＳＭ非製造業景況指数が発表される。３日は米国がグッドフライデーで休場となる。３１日にナイキ＜NKE＞、１日にコナグラ・ブランズ＜CAG＞が決算発表を行う。

　国内では３０日に３月１８～１９日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。３１日に３月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月失業率・有効求人倍率が発表される。２日に１０年債入札が実施される。３０日にしまむら<8227.T>、象印マホービン<7965.T>、１日に日本フイルコン<5942.T>、２日に西松屋チェーン<7545.T>、霞ヶ関キャピタル<3498.T>、３日にあさひ<3333.T>、バイク王＆カンパニー<3377.T>が決算発表を行う。２日にビタブリッドジャパン<542A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは５万２０００～５万４８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS