＜動意株・３０日＞（大引け）＝イーレックス、環境管理など

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　イーレックス<9517.T>＝我が道を行く展開でストップ高。余剰電力を買い取り再販する電力小売り事業を手掛け、国内外で複数のバイオマス発電所の運営も行っている。「世界的なエネルギー価格の高騰を背景に、同社のビジネスモデルが商機を捉えるとの見方が広がっている」（中堅証券ストラテジスト）との指摘がある。ＪＲ東日本<9020.T>へのバーチャルＰＰＡ（環境価値による取引）を通じた脱カーボン支援を行うなどで実績を重ねているが、来月から本格稼働する排出量取引制度（ＧＸ―ＥＴＳ）も見据え、関連有力株としての認識がマーケットに広がっているもようだ。信用取組は直近信用倍率が０．７８倍と売り長で、日証金では貸借倍率が０．１１倍とさらにタイトな状態にあり、株式需給面からも人気化素地を内包している。

　環境管理センター<4657.T>＝上値指向。午後１時ごろに国立環境研究所及び日本エヌ・ユー・エス（東京都新宿区、以下ＪＡＮＵＳ）との共同研究チームで、アスベスト繊維の計数作業を支援するＡＩシステムを開発したと発表しており、好材料視されている。同システムは、位相差顕微鏡（ＰＣＭ）画像中の繊維検出に人工知能（ＡＩ）を適用することで、熟練分析者と同等の精度と分析時間で計数できる支援システムの必要性があると考え開発したもの。開発した「メコラス」は、実際の大気試料のＰＣＭ画像を対象としてＡＩモデルと画像処理を用いた自動検出システムであり、国際標準化機構（ＩＳＯ）をはじめとする国際的な標準化機関・安全衛生機関でアスベスト計数へのＡＩ活用が検討されつつある世界的な潮流のなかで、国内初の製品となるアスベスト計測支援システムという。

　太平洋興発<8835.T>＝急伸し２０１４年以来の高値圏に浮上。片倉コープアグリ<4031.T>も大幅高となり、昨年来高値を連日で更新した。米国とイスラエルによるイランに対する軍事行動開始から１カ月あまりが経ち、中東紛争は収束の兆しがみえない状態となっている。２８日にはイエメンの武装組織でイランと親しいフーシ派がイスラエルを攻撃するなど、新たな局面入りとなるなかで、肥料の原料輸送が滞った状態が長期化するリスクが警戒されている。株式市場ではリスク回避ムード一色となっているものの、肥料価格の高騰による業績押し上げ効果の思惑を背景に、肥料関連株を物色する流れが続いている。ＯＡＴアグリオ<4979.T>はマドを開けて続急伸している。

　エブレン<6599.T>＝異色の上昇パフォーマンス。一時３４０円高と値を飛ばし、前週２５日につけた高値３６４０円を一気に上抜いた。時価は２０２１年１月以来となる約５年２カ月ぶりの高値圏に浮上している。ロシアのウクライナ侵攻や、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃など世界的な有事リスクが強く意識されるなか、防衛関連株に対する投資マネーの視線が強まっている。そのなか、同社は産業用コンピューターの基幹デバイスであるバックプレーンの受託生産を行っており、通信やレーダーなど防衛関連案件も増勢一途にあり、関連有力株として光が当たっている。スマートグリッド（次世代送配電網）などの量産スタートで収益成長も飛躍期に突入した。毎期増配を繰り返すなど株主還元に対する期待も株高を後押ししている。

　アドバンスト・メディア<3773.T>＝物色人気にストップ高。前週末２７日の取引終了後に２６年３月期の連結業績予想について、最終利益を１４億円から１６億２０００万円（前期比１５．１％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を３０円から３３円５０銭（前期２７円５０銭）へ引き上げたことが好感されている。保有する投資有価証券を売却するのに伴い、投資有価証券売却益約５億８０００万円を特別利益として計上する見込みであることが要因。また、配当予想は普通配当を引き上げるとともに、上場２０周年を記念して記念配当２円５０銭を実施する。なお、売上高は８０億円から７０億円（同５．０％増）へ、営業利益は１８億円から１３億４０００万円（同７．１％減）へ下方修正した。各事業部でストック型のサブスク案件獲得が順調に伸長した一方、コンタクトセンター業界向けのＣＴＩ事業部で大型のフロー型案件が減少し、また期首に目論んでいたＭ＆Ａについても計画に遅れが出たことが要因としている。

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出所：MINKABU PRESS