<注目銘柄>=ストライクG、「全値戻し」の期待膨らむ


 ストライクグループ<6196.T>は直近で反騰機運を高め、2月27日につけた年初来高値1549円から3月30日の年初来安値1262円の下げ幅に対して半値戻しを達成。「全値戻し」に向けた更なる水準訂正に期待が膨らむ。

 同社はM&A仲介業を手掛けている。26年9月期は過去最高業績を大幅に更新する見通し。第1四半期(25年10~12月)は売上高が48億4200万円(前年同期比32.2%増)、営業利益が12億4900万円(同2.4倍)と好スタートを切った。大型案件の増加や案件単価の上昇によりトップラインが大きく伸びたうえ、営業広告費の最適化が進み大幅増益で着地した。

 昨年8月に出資先のフォースタートアップス<7089.T>との連携を強化すると発表。ストライクGはスタートアップ企業の出口戦略としてのM&Aを促進してきた。「戦略17分野」で脚光を浴びる日本成長戦略会議には、分野横断的な課題に対応するための分科会の一つとして「スタートアップ政策推進分科会」が設置されている。スタートアップ活性化策を進める日本において今後、出口戦略としてのM&Aの利用が増えるシナリオも考えられ、国策を背景とする更なる成長機運の高まりが期待される。配当利回りは4%台と高水準だ。(如水)

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。