午後:債券サマリー 先物は反落、長期金利2.425%に上昇


 6日の債券市場で、先物中心限月6月限は反落。中東情勢の先行き不透明感から原油の先高観が強く、エネルギーの輸入依存度が高い日本のインフレを懸念した売りが優勢だった。

 3日に発表された3月の米雇用統計が強い内容となったことを受け、同日の米長期債相場が反落(金利は上昇)した流れが東京市場に波及。また、トランプ米大統領が5日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで「イランが7日夜までにホルムズ海峡の開放に同意しなければ大規模攻撃を始める」と発言し、この日の時間外取引で米原油先物相場が一時1バレル=115ドル台に上昇したことで、国内物価の上振れリスクが意識された面もあった。債券先物は午前10時10分すぎに129円89銭をつけたあとは下げ渋る動きとなったが、トランプ氏が日本時間今晩に行う予定の記者会見を見極めたいとして戻りは限定的。加えて、あす7日に財務省が実施する30年債入札への警戒感も重荷となったようだ。なお、きょう日銀が開いた4月の支店長会議では「中東情勢の今後の展開次第では、地域の景気を下押しする可能性がある」との報告があったが相場の反応は特にみられなかった。

 先物6月限月の終値は、前週末比35銭安の129円91銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは、午後3時時点で前週末に比べて0.045%高い2.425%と約27年2カ月ぶりの高水準で推移している。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。