岩手銀が3連騰、大和証との包括的業務提携開始し預かり資産残高目標1兆円に引き上げ◇


 岩手銀行<8345.T>が3連騰。同社は6日の取引終了後、大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券と包括的業務提携に関する業務を開始したと発表した。これに先立ち、3月30日には新たな中期経営計画を公表。長期財務目標として2032年度の純利益目標を従来の100億円から180億円以上に、ROE(自己資本利益率)目標を5%以上から7.5%以上に引き上げている。35年度にはROE9%以上の実現を目指すとした。中期計画では持続的な金利上昇環境を見据え、預貸ビジネスを中心に収益拡大を図ることや、地域の成長力の向上につながる相対的に収益力の高い中小企業向けやストラクチャードファイナンスを中心にリスクアセットを積み上げる方針などが示されている。これらに加えて証券大手との連携を通じた営業力の更なる強化が期待されるなか、今回岩手銀は大和証券との提携による預かり資産残高の目標を当初の8500億円から1兆円に見直したことも明らかにしており、株価の支援材料となったようだ。

(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。