イオンが後場急落、２７年２月期最終微増益の計画で物足りなさを意識◇
イオン<8267.T>が後場に急落している。同社は９日午後１時３０分、２６年２月期の連結決算発表にあわせ、２７年２月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比１２．０％増の１２兆円、経常利益は同１９．３％増の２９００億円、最終利益は同０．４％増の７３０億円を見込む。利益予想の水準に対して物足りなさが意識され、売りがかさんだようだ。
２６年２月期は売上高が前の期比５．７％増の１０兆７１５３億４２００万円、経常利益が同８．４％増の２４３０億３１００万円、最終利益が同２．７倍の７２６億７７００万円となった。全セグメントで増収となったが、スーパーマーケット事業やディスカウントストア事業、総合金融事業は営業減益となった。構造改革による一過性のコスト増加をツルハホールディングス<3391.T>の連結子会社化に伴う段階取得差益で吸収する形となった。２７年３月期は好調なディベロッパーやヘルス＆ウエルネス、サービス・専門店事業の利益の引き上げを計画。また今期よりグループ通算制度を導入し、税務面の最適化とともに純利益の将来にわたる押し上げ効果を狙う。
今期の年間配当予想は１５円を計画。昨年９月に実施した１対３株式分割前のベースでは４５円（前期は４１円）となり、実質増配の見通しとなる。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
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