来週の為替相場見通し＝中東関連ニュースが相場左右

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　来週のドル円相場は、中東情勢の先行き不透明感が依然として強いなかヘッドラインに振り回される展開が続きそうだ。予想レンジは１ドル＝１５８円００銭～１６１円００銭。

　米国とイランはパキスタンの首都イスラマバードで現地時間の１１日午前に和平協議に臨む予定で、その結果次第で相場が大きく動く可能性がある。話し合いが平行線のままで終わった場合は戦況悪化の懸念から「有事のドル買い」が優勢となり、解決に向けて進展がみられればドル売りで反応しそうだ。また、来週にもイスラエルとレバノンが停戦交渉について協議する会合を開催する見通しで、その行方にも注目しておきたい。

　このほか、来週に発表される米経済指標で原油高の影響が示されるかどうかにも関心が高い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日公表した３月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、「インフレに対抗するため、利上げが必要になる可能性がある」との意見が示された。米金融引き締めが意識されればドルが買われやすくなる半面、米経済の減速懸念が強まるようだとドル売りにつながるだろう。

　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、１３日に３月の中古住宅販売件数、１４日に３月の卸売物価指数（ＰＰＩ）、１５日に４月のニューヨーク連銀製造業景気指数と米地区連銀経済報告（ベージュブック）、１６日に４月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数と３月の鉱工業生産など。国内では１４日に２月の鉱工業生産・確報値、１５日に２月の機械受注が公表される。また、１３日には日銀の植田和男総裁が信託大会であいさつを行う予定だ。

出所：MINKABU PRESS