１３日の株式相場見通し＝反落、米イラン停戦交渉決裂で先物に売り圧力

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　１３日の東京株式市場は反落となる見通し。米国とイランの停戦交渉が決裂し、中東情勢を巡る悲観が台頭するなかで、先物に対する売り圧力が高まると予想される。想定レンジは５万５５００～５万６５００円。

　前週末１０日の米国市場で主要３指数は高安まちまち。ＮＹダウは３日ぶりに反落した一方、ナスダック総合株価指数は８連騰と気を吐き、フィラデルフィア半導体株指数は２．３％高と連日で最高値を更新した。米イラン和平交渉の結果を見極めたいとのムードが広がるなかで主力株の一角に持ち高調整目的の売りが出た半面、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞の３月売上高が前年同月比４５％増と好調だったことがハイテク関連株の支えとなった。もっとも週末に開かれた米イラン停戦交渉では長時間の協議の結果、合意には至らず、バンス米副大統領らは協議が開かれたパキスタンの首都イスラマバードを後にした。交渉の難航は事前にある程度は予想されていたことではあったが、中東情勢を巡る不透明感が再び意識されるようになったこと自体は、株式相場にはネガティブ材料となる。加えて赤沢亮正経済産業相が１２日のＮＨＫの番組で物価高対策に関し、日銀の金融政策が「一つの選択肢としてあり得る」と述べ、国内での早期利上げ観測が拡大しつつある。更にトランプ米大統領がホルムズ海峡について、米海軍が封鎖する措置を始めると表明した。原油相場の上昇とともに、株価指数先物への売りが加速する可能性も警戒される。

　しかしながら米国とイランが再交渉をし、妥協点を見出すというシナリオへの期待感が完全に消えたわけではなく、押し目買いスタンスで臨む投資家も存在する。また、１０日取引終了後に安川電機<6506.T>は２６年２月期の連結決算発表に合わせ、２７年２月期（今期）が４期ぶりの営業増益となる見通しを示した。ＡＩ・半導体分野での堅調な需要ぶりが示されたとあって、同社株の反応に注目が集まる。今後の国内企業の決算発表を巡る過度な悲観が和らぐこととなれば、日本株のサポート要因となるだろう。

　１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２６９ドル２３セント安の４万７９１６ドル５７セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は８０．４７ポイント高の２万２９０２．８９だった。

　日程面で国内では３月のマネーストックと投信概況が公表される予定。信託大会において日銀の植田和男総裁のあいさつ文が氷見野良三副総裁により代読される。海外ではインドの３月消費者物価指数と米国の３月中古住宅販売件数の公表を控えるほか、ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞が決算を発表。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季総会が１８日までの日程で開かれる。タイ市場は休場となる。

出所：MINKABU PRESS