来週の株式相場に向けて＝一極集中相場は継続か、カギ握るキオクシアの動向

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　１７日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１０２４円安と反落した。前日１６日に１３８４円高の５万９５１８円と急伸し２月２７日につけた最高値（５万８８５０円）を１カ月半ぶりに更新しただけに、この日は利益確定売りが膨らんだ格好だ。日経平均株価の２５日移動平均線からの上方カイ離率は８％近くに達し過熱感も指摘された。同カイ離率の５％超えは買われ過ぎの水準といわれている。

　ついこの前まで金融市場は、イラン戦争による中東危機に対する警戒感が一色の状態だったが、気がつけば再び「ＡＩ・半導体ラリー」への一極集中状態に回帰している。イラン情勢に関しては２週間の停戦合意の期限が来週半ばに迫るなか、「更に２週間延長か」との観測も出ている。この週末にかけ、新たな動きがあるかが注視される。戦闘が再び激化するようなら、マーケットは波乱に見舞われる可能性は残る。

　ただ、市場からは「中東問題は戦闘フェーズから交渉フェーズに切り替わった」との見方が出ており、中東不安はピークアウトするとの観測が強まっている。市場予想に沿う展開が続けば、この局面での物色は、成長期待の高いハイテク株のリバーサル（反転）だとみられている。この流れに乗っているのは、日本ではアドバンテスト<6857.T>やソフトバンクグループ<9984.T>などＡＩ・半導体関連株で、指数では日経平均株価だ。日経平均株価の４月の上昇率は約１５％に対し、ＴＯＰＩＸは同８％にとどまる。ＮＴ倍率（日経平均株価をＴＯＰＩＸを割った数字）も１５．６倍近辺と過去最高だった昨年秋の水準に迫っている。

　ＴＯＰＩＸは内需株の比率が大きく、相対的に原油高の影響を受けやすい。それだけに、ＡＩ・半導体関連を中心とする一極集中相場は続くことが予想される。例えば、連日の売買代金１兆円に沸き、市場の中心銘柄となったキオクシアホールディングス<285A.T>の場合、２６年３月期の連結純利益は会社予想で最大前期比８８．７％増の５１３７億円だが、市場には２７年３月期の同利益は２兆円規模に膨らむとの観測も出ている。この急成長期待がＡＩ・半導体株の物色人気の背景にある。

　来週は２２日にディスコ<6146.T>の決算発表が予定されており、本格的な決算シーズンに突入する。２７日のアドテスト、５月８日のトヨタ自動車<7203.T>、１３日のソフトバンクＧ、それに１５日のキオクシアの決算発表などが注視されそうだ。
　
　上記以外の来週のスケジュールでは、２１日に米３月小売売上高、米３月中古住宅販売仮契約、２３日に米４月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、２４日にドイツ４月Ｉｆｏ景況感指数が発表される。２１日にユナイテッドヘルス＜UNH＞、２２日にボーイング＜BA＞、テスラ＜TSLA＞、テキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、２３日にアメリカン・エキスプレス<AXP>、インテル＜INTC＞、ニューモント＜NEM＞、２４日にプロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞が決算発表を行う。

　国内では、２０日に３月首都圏新築マンション販売、２２日に３月貿易統計、２３日に４月Ｓ＆Ｐグローバル日本製造業ＰＭＩ、２４日に３月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。２１日にオービック<4684.T>、ブロンコビリー<3091.T>、２２日にキヤノンマーケティングジャパン<8060.T>、２３日にキヤノン<7751.T>、シマノ<7309.T>、２４日にキーエンス<6861.T>、ファナック<6954.T>、野村ホールディングス<8604.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは５万７３００～５万９５００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS