来週の為替相場見通し＝第２回和平協議の行方が焦点

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　来週のドル円相場は、早ければ今週末にも開かれる米国とイランの第２回和平協議の結果に左右されることになりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５８円００銭～１６１円００銭。

　トランプ米大統領は１６日、イランとの戦闘終結に向けた２回目の交渉を週末に開く可能性に言及した。トランプ氏は同日にイスラエルとレバノンが１０日間の停戦で合意したとも発表しており、中東紛争の長期化懸念が和らげば質への逃避から積み上がっているドル買い・円売りの持ち高を解消する動きが広がりそうだ。ただ、折り合いをつけるのは難しいとの見方もあり、予断を許さない状況が続きそう。停戦で合意したとしても原油の供給がすぐに増えるとは考えにくく、原油先物相場が高止まりするようなら「有事のドル買い」が大幅に縮小することはないだろう。

　一方、日銀の植田和男総裁は現地時間１６日夜（日本時間１７日朝）、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で「金融政策はデータや情報を基に各会合で見通しの実現確度とリスクを点検して判断する」などと述べ、４月会合での利上げの可能性を明確に示さなかったことが円の重荷となりそうだ。ただ、片山さつき財務相はＧ２０財務相・中央銀行総⁠裁会議で「高い緊張感を持って市場動向を注視している」と発言したことを明らかにしており、介入警戒感から積極的には円を売りにくいムードもある。

　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、２１日に３月の小売売上高、２３日に４月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、２４日に４月のミシガン大学消費者態度指数・確報値など。国内では２２日に３月の貿易収支、２４日に３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。

出所：MINKABU PRESS