テラドローンなどドローン関連ベンチャーに投資マネー大攻勢、防衛関連のテーマで脚光浴びる◇


 Terra Drone<278A.T>が一時ストップ高に買われたほか、Liberaware<218A.T>、ブルーイノベーション<5597.T>、ACSL<6232.T>などドローン関連の有力ベンチャーに位置付けられる銘柄群に投資マネーが攻勢をかけている。防衛関連の側面でドローンの存在が世界的に意識されるなか、東京市場でも同様の思惑で関連銘柄の株価を刺激している。政府が21日に殺傷能力がある防衛装備品の輸出を規制してきた「5類型」を撤廃したほか、小泉進次郎防衛大臣がドローンの国産化が不可欠との見解を示したことも伝わり、関連銘柄が動意づいた。

 そうしたなかテラドローンは、その思惑買いの先陣を切っている。同社は欧州を軸にドローンの航空運航管理(UTM)で実績が高いが、3月末にはウクライナのディフェンステック企業であるAmazing Drones(アメイジング・ドローンズ)との資本・業務提携を発表しマーケットの耳目を驚かせた経緯がある。提携と同時に新型迎撃ドローン「Terra A1」を販売開始することも開示し、今後の軍用ドローンへの展開シナリオが同社株の時価総額を膨張させた。直近では前週末17日に、発売した「Terra A1」について、ウクライナにおける実運用が始まったと発表している。更に前日(21日)には「防衛装備品市場への本格参入」を踏まえ、28日に具体的な進捗および今後の事業戦略に関する説明会を開催しオンライン配信も行うことを発表しており、短期資金の誘導に弾みがついた。

(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。