３０日にかけての為替相場見通し＝ＦＲＢ議長の会見を注視
今晩から３０日にかけての外国為替市場のドル円相場は、２９日に予定されるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が影響しそうだ。予想レンジは１ドル＝１５８円５０銭～１６１円００銭。
ＦＲＢは２８～２９日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。政策金利は据え置かれる見通しだが、中東情勢の混迷を受けた物価高への警戒感が強まるなか、どのような金融政策の見通しを示すかが焦点。パウエルＦＲＢ議長がインフレへの懸念を隠さず、利上げに前向きな姿勢を示せばドル買い・円売りの圧力が強まる可能性がある。
ただ、片山さつき財務相は２８日の閣議後会見で、大型連休中の為替対応のあり方について「ずっと２４時間対応だ」と述べており、介入警戒感は依然としてくすぶっている。また、日銀の植田和男総裁が２８日の記者会見で「中東情勢の混乱を受けても大きな景気の下振れがなければ利上げに踏み切る可能性がある」との見解を示したことも一段の円売りを抑制しそうだ。
なお、日本時間２８日に４月の米リッチモンド連銀製造業指数と４月の米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日に３月の米住宅着工件数と３月の米耐久財受注が発表される。
出所：MINKABU PRESS
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