＜動意株・１２日＞（大引け）＝古河電、ジャノメ、りたりこなど

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　古河電気工業<5801.T>＝一気に５万円台乗せ。後場ストップ高し上場来高値を更新。きょう午後２時、２６年３月期の連結決算発表にあわせ、２７年３月期の業績予想を開示。今期の売上高は前期比１１．７％増の１兆４６００億円、最終利益は同１３．１％増の８２０億円を見込む。前期の業績は計画に対して上振れして着地した。今期は実質増配となる見通しを示したほか、株式１０分割も発表しており、これらを材料視した買い注文が集まった。今期はデータセンター市場向けの需要が拡大するなか、関連製品の売り上げが伸びる。２６年３月期は売上高が前の期比８．８％増の１兆３０７５億６０００万円、最終利益が同２．２倍の７２５億１４００万円だった。前期の期末一括配当に関しては、株式分割前のベースで従来の予想から５０円増額の２１０円とし、今期の年間配当予想は同べースで２２０円とする。１対１０の株式分割は６月３０日を基準日として７月１日付で実施。株式分割後ベースで今期の年間配当予想は２２円となる。

　ジャノメ<6445.T>＝後場急動意。１２日午後１時、２６年３月期の連結決算とともに、２７年３月期の業績予想を開示し、今期の最終利益が前期比３．４倍の２０億円となる見通しを示した。年間配当予想は同５円増配の６０円とした。更に自社株消却を発表。株式の再放出による潜在的な需給悪化リスクが後退したとの見方が出るなか、業績の底入れへの期待が高まった。高い配当利回りも注目され、買いが優勢となった。今期の売上高予想は同７．８％増の４２０億円とした。前期の業績は計画に対して上振れして着地。北米市場を中心に高付加価値ミシンの販売が好調に推移したほか、産業機器事業ではアジア市場での需要拡大を背景に、卓上ロボットやプレスの受注が拡大した。ＩＴ関連事業も過去最高益を更新したという。同社は発行済み株式総数の６．２％に相当する自社株１１２万９４００株を５月２９日に消却する予定。

　ＬＩＴＡＬＩＣＯ<7366.T>＝７日ぶり急反発。一気に年初来高値を更新した。１１日の取引終了後、２６年３月期の連結決算の発表にあわせて、２７年３月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は４４０億円（前期比１５．０％増）、最終利益予想は３３億円（同２０．５％増）とした。期末一括配当予想は４円増配の１５円を見込む。同時に取得総数１００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．９％）、取得総額１０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これらを好感した買いが集まっている。就労支援事業や児童福祉事業などで増収増益を計画する。就労支援事業は既存施設の運営が改善したため、積極的な施設開設を予定しており、今期は２７施設をオープンする。児童福祉事業は短時間支援を中心に１８施設を開設する。なお、２６年３月期は売上高が３８２億４７００万円（前の期比１７．７％増）、最終利益が２７億３８００万円（同１４．０％増）だった。自社株買いの取得期間は５月１２日から９月３０日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで取得する。

　イビデン<4062.T>＝大幅高で青空圏舞う。同社は１１日の取引終了後、２６年３月期の連結決算発表にあわせ、２７年３月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比２０．１％増の５０００億円、営業利益は同４５．１％増の９００億円、最終利益は同９．０％減の５８０億円を見込む。また、前期の期末配当に関して従来の予想から５円増額したうえで、今期の年間配当予想は３５円（前期の年間配当は株式分割後ベースで３０円）とした。ＡＩ半導体関連での主力製品の成長性が改めて意識される形となり、下落一服後に待機資金がすかさず流入した。生成ＡＩ用サーバー向けの需要が引き続き好調に推移するなか、高機能ＩＣパッケージ基板全体の成長を見込む。２６年３月期の売上高は前の期比１２．７％増の４１６２億１００万円、最終利益は同８９．０％増の６３７億１３００万円だった。保有していた豊田自動織機<6201.T>株について、ＴＯＢ（株式公開買い付け）に応募したことで特別利益が発生。遊休資産やイビデンフィリピンの固定資産に関する減損損失を補う形で大幅な最終増益となった。

　サイオス<3744.T>＝ストップ高人気。同社は１１日取引終了後、２６年１２月期第１四半期（１～３月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比２．６倍の１億７７００万円となり、通期計画４億５０００万円に対する進捗率は３９．３％に達した。売上高は同１８．１％増の５８億９５００万円で着地した。グルージェントシリーズを中心としたサブスクリプション製品が順調に推移したほか、ＡＩ関連案件サービスの受注が伸長。企業向けＡＩ実装に適した高精度な検索ソリューションに加え、セキュリティー機能が評価され、Ｅｌａｓｔｉｃ　Ｎ．Ｖ．関連商品が伸びたことも寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

　丸文<7537.T>＝上値指向強めストップ高。１１日取引終了後、配当方針を変更すると発表した。従来は「連結配当性向４０％またはＤＯＥ（株主資本配当率）２．５％のいずれか高い方を目安」としていたが、この数値をそれぞれ連結配当性向は「５０％」へ、ＤＯＥは「３．５％」へ引き上げる。これに伴い、２７年３月期の配当予想を７７円（前期５０円）と増額した。これを好感した買いが膨らんでいる。なお、あわせて２６年３月期連結決算を発表。売上高は２１３４億２５００万円（前の期比１．２％増）、営業利益は７７億６３００万円（同１５．２％減）だった。モビリティー向けや民生機器向けが底堅く推移したほか、人工衛星関連の需要が大きく伸びた。一方、代理人取引の減少や商品ミックスの変動により利益率は低下した。続く２７年３月期の売上高は２２５０億円（前期比５．４％増）、営業利益は７８億円（同０．５％増）の見通し。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS