午後:債券サマリー 先物は前日比変わらず、長期金利は2.760%と横ばいで推移


 22日の債券市場で、先物中心限月6月限は前日比変わらず。日銀の早期利上げ観測が広がるなか、この日実施された流動性供給入札がやや弱めと受け止められた。これを受け先物は午後に一段安となったが、その後は値を戻した。

 流動性供給(第454回)入札(対象:残存期間5年超11年以下)は、応札倍率は2.51倍となり、前回(4月16日)の3.01倍を下回った。入札結果が明らかになると先物は売りに押されたが、その後は下げ渋った。超長期債に対して持ち高調整目的の買いが入り、円債相場を下支えした。片山さつき財務相が閣議後の記者会見で、26年度の補正予算案に関し、追加的な赤字国債に頼らなくてもよい形で対応したい、との意向を示したことも、財政悪化リスクの高まりを意識した債券投資家の買い戻しを誘う要因となったもようだ。この日発表された4月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比で1.4%上昇した。伸び率は3月の水準から鈍化したが、円債市場には目立った反応はみられなかった。

 先物6月限は127円94銭で終えた。新発10年債利回り(長期金利)は2.760%と横ばいで推移。一時2.790%に上昇した。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。