４日の株式相場見通し＝反落、米株安を受け利益確定売り優勢に

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　４日の東京株式市場は売り優勢の展開となり、日経平均株価は反落する公算が大きい。前日は一時２０００円超の急騰をみせ、終値でも１６００円を上回る上昇で一気に６万８０００円台まで水準を切り上げた。ただ、相場を牽引する半導体関連やその周辺株に過熱感も拭えず、きょうは利益確定売りに押されそうだ。前日は、アジア株市場は高安まちまちだったが欧州時間からリスク回避ムードの地合いとなり、独ＤＡＸが１．３％安と反落したほか仏ＣＡＣ４０や英ＦＴＳＥ１００なども総じて軟調だった。イラン情勢は依然として戦闘終結のメドが立たず、原油市況の上昇などを横にらみに買いが手控えられた。米国株市場でも、ここ最高値更新が続いていたＮＹダウが６００ドルを上回る下げで６日ぶりに反落、ナスダック総合株価指数やＳ＆Ｐ５００指数も揃って１０日ぶりに反落する展開に。米軍がイラン船舶を攻撃したことが明らかにされる一方で、イラン側はクウェートやバーレーンに対してミサイル攻撃を行ったほか、クウェート国際空港のターミナルをドローン攻撃したことが伝わっている。ＷＴＩ原油先物価格は再び１バレル＝１００ドル台乗せが意識される状況で、長期金利の上昇を誘発した。この日発表された５月のＡＤＰ全米リポートでは雇用者数が事前予想を上回り、労働市場の強さが確認されたこともＦＲＢの利下げ期待を一段と後退させている。きょうの東京市場でも、日銀の利上げ思惑が募るなか長期金利や為替動向を横目に不安定な値動きを強いられそうだ。

　３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６２０ドル７２セント安の５万０６８７ドル０７セントと６日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同２３９．９３ポイント安の２万６８５３．９７だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、５月の輸入車販売（日本自動車輸入組合）、５月の車名別新車販売（自販連）、５月の軽自動車販売（全軽自協）など。海外では４月のユーロ圏小売売上高、週間の米新規失業保険申請件数、１～３月期米労働生産性指数・改定値など。

出所：MINKABU PRESS