菱地所は底値離脱の動き、日銀「国債買入減額」の停止観測で不動産株に見直し買い◇


 三菱地所<8802.T>がジリ高歩調で底値離脱の動き。三井不動産<8801.T>や野村不動産ホールディングス<3231.T>、オープンハウスグループ<3288.T>が株価水準を大きく切り上げるなど、不動産株に見直し買いが入っている。前日の取引時間中に15~16日開催の日銀の金融政策決定会合の観測報道が伝わった。各社が報じた政策金利の引き上げに関しては、すでに市場には織り込み済みの内容だったが、日本経済新聞電子版は「国債の買い入れ額を減らす措置は市場の安定を重視し、来春以降に停止する方向で調整に入った」と報じ、少なからずサプライズ感をもたらした。異次元緩和時代を経て肥大化した日銀のバランスシートの縮小ペースが鈍化すれば、過剰流動性に支えられた環境が長期化するとの思惑が市場において徐々に台頭。不動産株に対しては、利上げによる金利上昇圧力への警戒感も、中銀マネーがマーケット経由で不動産市場に継続的に流入するとの期待感が勝る形となり、物色意欲が回復することとなったようだ。東証の業種別指数で不動産業は上昇率トップ。銀行業は小安く推移している。

(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。