来週の為替相場見通し＝日米の金融政策スタンスを見極め

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　来週のドル円相場は、日米中央銀行の政策スタンスを見極めながら方向感を探る展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５９円００銭～１６１円５０銭。

　日銀は１５～１６日に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切る公算が大きい。市場では利上げの次を見据えた情報発信に注目が集まっており、タカ派的な示唆がなければ円安が進みそう。植田和男総裁は入院中のため会合を欠席する見通しで、記者会見を代行する内田真一副総裁の発言次第では相場が大きく振れる可能性がある。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６～１７日に米連邦準備理事会（ＦＯＭＣ）を開くが、新議長に就任したケビン・ウォーシュ氏の初舞台とあって政策金利は維持される見込みだ。原油価格の高止まりによるインフレ圧力で、年内の利上げ観測が強まりつつあるなか、どのような見解を示すのかに関心が寄せられている。

　加えて、米国とイランが戦闘終結に向けた交渉で合意できるかどうかも焦点だ。トランプ米大統領は最終合意が近いとの見方を示しているが、イラン外務省の報道官は交渉におけるレッドライン（譲れない一線）については妥協しないとの認識を示しており、先行きは依然として不透明。交渉が決裂して本格的な全面戦争が再開された場合は「有事のドル買い」が強まるだろう。

　なお、来週に発表される主な米経済指標は、１５日に６月のニューヨーク連銀製造業景気指数と５月の鉱工業生産、１６日に５月の住宅着工件数、１７日に５月の小売売上高、１８日に６月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数と５月の景気先行指標総合指数など。国内では１７日に５月の貿易統計と４月の機械受注、１９日に５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。

出所：MINKABU PRESS