<動意株・18日>(大引け)=デジプラ、データセク、ダイヘンなど


 デジタルプラス<3691.T>=後場ストップ高、底値圏で急動意。同社はきょう正午、北海道が実施する物価高対応緊急経済対策において、受託コンソーシアムの代表企業であるポケットサイン(東京都新宿区)が提供する「北海道アプリ」とデジプラの「デジタルギフト」が連携すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。同事業は補正予算168億円の給付事業で、約282万世帯を対象に1世帯あたり5500円分の給付を行う施策。対象の世帯主は北海道アプリを通じて「どうみんポイント」を受け取ることができる。どうみんポイントはデジタルギフトを通じて各種電子マネーやポイントへ交換することが可能となるという。デジプラは今回の採用を通じ、自治体領域での取り組みを更に強化し、重点領域の一つとして拡張を進める方針だ。

 データセクション<3905.T>=大幅反発。17日の取引終了後に、主要AIモデルを横断利用できるAIサイドキックデバイス「OHMAI」のグローバルローンチを発表しており、好材料視されている。フランス・パリで開催中の欧州最大級のテクノロジーイベント「Viva Technology(VivaTech)」において発表された。同社のアカウントを1つ作成するだけで世界有数のオープンソースAIモデルにシームレスにアクセスできる、手のひらサイズのコンパクトなAIデバイスで、ユーザーからの音声、テキスト、画像によるリクエストに対し、セキュアにそのタスクに最も適したAIモデルを自動的に選択・処理するという。

 ダイヘン<6622.T>=大幅高で5日続伸。17日の取引終了後に、九州製鋼佐賀工場内に設置された「武雄蓄電所」(佐賀県武雄市)に「蓄電池パッケージ」を納入したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。同蓄電所は複数社の出資により設立された武雄蓄電所合同会社を事業主体として開発。設計・施工はJESCOホールディングス<1434.T>傘下のJESCOエコシステムが担当し、25年11月に商業運転を開始している。

 トライアイズ<4840.T>=物色人気でストップ高。同社はダムや河川など水関連分野の建設コンサルや不動産投資、及びファッションブランド事業などを多角的に展開する。17日取引終了後、国内最大規模の産業用・農業用ドローン製造企業であるマゼックス(大阪府東大阪市)とM&A先企業へのドローン活用による業務革新支援とAI自動運航基盤システムの構築で業務提携を開始したことを発表、将来的な資本提携の可能性を含むとしており、業容拡大に向けた思惑を材料に物色人気化した。時価総額100億円未満と小型であり、品薄感も手伝ってボラティリティが急速に高まっている。

 扶桑化学工業<4368.T>=上げ足強め6連騰。リンゴ酸やクエン酸などの果実酸で世界首位級のシェアを有するほか、電子材料分野への展開で独自の強みを持っていることが特長。半導体ウエハー研磨の原料として必須の「超高純度コロイダルシリカ」でグローバル・ニッチトップの座を確立させている。業績も絶好調で27年3月期は営業利益段階で前期比29%増の243億円予想と4期ぶりに過去最高を更新する見通し。そうしたなか、17日取引終了後に27年3月期最終利益予想の修正を発表、従来計画の166億円から192億円(前期比34%増)に大幅に増額した。これは超高純度コロイダルシリカ生産設備に関する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募)」の交付が決定し、補助金36億9400万円の受領に伴い特別利益を計上することによる。足もとでこれを材料視する買いを呼び込む格好となった。

 AnyMind Group<5027.T>=大幅高で3日続伸。同社はきょう、ソーシャルコマース向け人工知能(AI)動画生成ソリューション「AnyAI Video」の提供を開始すると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。AnyAI Videoは、同社のAI・データ活用基盤「AnyAI」を活用し、市場データや消費者インサイトに基づいた動画コンテンツの企画・生成を支援するソリューション。AIエージェントが過去データに基づき動画コンテンツの生成プロセスを最適化することで、高品質かつ多種多様な動画を効率的に生成することができるという。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。