来週の株式相場に向けて＝中東情勢に期待、年内「８万円」乗せはあるか

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　１９日の日経平均株価は前日比１９６円高の７万１２５０円と７日続伸。利益確定売りで一時マイナス圏に転じたが、大引けにかけ買い直され、連日の最高値更新となった。日経平均株価は４月下旬に６万円台に乗せ、わずか２カ月足らずの１８日には終値で７万円台の大台替えを達成し、更にこの日も値を上げた。

　相場の強さには舌を巻くばかりだが、足もとの株価上昇に関しては「スペースＸ＜SPCX＞の上昇効果もあるのではないか」（市場関係者）という声もある。米ナスダック市場に１２日に上場したスペースＸに対しては日本の個人投資家もネット証券などを通じて参戦したが、同社株の上昇を受け、利食いの資金が日本のＡＩ・半導体関連株に還流しているとの見方もある。需給面で気になるのは「７月中旬に向けてのＥＴＦの配当捻出売りの動きだろう」（アナリスト）というが、今月は月末にかけ配当再投資の動きも期待できるだけに好需給相場はまだ続きそうだ。

　そんななか、市場からは一段の強気見通しを示す動きもある。大和証券は１８日、日経平均株価の年末見通しを従来の６万７０００円から８万円に引き上げた。２７年３月末の見通しは８万３０００円とした。「中東情勢の緩和に伴い高い増益見通しの蓋然性が一段と高まった」とみており、業績の「期待」は「確信」に転じたという。原油供給を巡る不安が後退する過程で市場の織り込みは本格化するとみている。また、外資系証券からも地政学リスクとエネルギー供給の正常化で出遅れている景気敏感株が買われるというシナリオが提出されている。金融、機械、建設、一部の自動車、レジャー関連株などが狙えるという。

　日経平均株価は連日高のなか２００日移動平均線とのカイ離が３０％超に達するなど、いつでも調整はあり得る状態だ。ＡＩ・半導体関連株を中心とする物色は依然として続きそうだが、中東情勢の緊張緩和が続けば、物色の圏外だった銘柄が息を吹き返す可能性はある。ＡＩ・半導体の一極集中相場に変化があるかが注視される。　

　また、来週は２４日に米半導体大手マイクロン・テクノロジー＜MU＞の決算発表が予定されている。半導体関連の中核銘柄の１社である同社の決算内容への関心は高い。

　上記以外の来週のスケジュールでは、海外では２３日に米６月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ、２４日に米１～３月期経常収支、２５日に米５月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。２３日にフェデックス＜FDX＞とカーニバル＜CCL＞が決算を発表する。

　国内では、２３日に６月Ｓ＆Ｐグローバル日本製造業ＰＭＩ、５年債入札、２４日に５月企業向けサービス価格指数、６月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、２５日に５月全国百貨店売上高、２０年債入札、２６日に６月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。同日は株主総会の集中日となる。２２日にあさひ<3333.T>、２４日にハローズ<2742.T>、２５日に平和堂<8276.T>、２６日に西松屋チェーン<7545.T>、壱番屋<7630.T>が決算を発表する。２３日にＬｉＮＫＸ<584A.T>がグロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは６万９０００～７万２５００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS