来週の為替相場見通し＝１６２円台を巡る攻防続く
来週のドル円相場は、１９８６年１２月以来３９年半ぶりの水準となる１６２円台に乗せるかどうかが注目される。予想レンジは１ドル＝１６０円５０銭～１６２円５０銭。
２５日に発表された５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は市場予想と一致したが、前年同月比の上昇率は４．１％と約３年ぶりの大きさとなったことから年内の米利上げ観測はくすぶったまま。来週に発表される米経済指標の内容によっては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の引き締め的な政策を見込んだドル買いが活発化するだろう。
市場参加者は日本の通貨当局が円買い・ドル売り介入に踏み切るか否かを見守ることになりそう。片山さつき財務相とベッセント米財務長官は２２日に会談し、世界の金融市場について協議したことを明らかにしたが、日米財務相会談後の片山財務相の発言は「必要とあれば断固たる措置を取ると日米で合意しており、全く揺るぎはない」と述べるにとどまり強力なメッセージは発していない。日本の単独介入であれば効果は限定的となりそうで、日米協調介入が実施された場合は急激に円高・ドル安方向に振れそうだ。
なお、来週に発表される主な米経済指標は、３０日に６月のシカゴ購買部協会景気指数と５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、７月１日に６月のＡＤＰ雇用統計と６月のＩＳＭ製造業景況指数、２日に６月の雇用統計と５月の製造業新規受注など。国内では３０日に５月の鉱工業生産・速報値と５月の失業率及び有効求人倍率、１日に６月の日銀短観が公表される。
出所：MINKABU PRESS
本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会：日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。