＜動意株・３０日＞（大引け）＝コクサイエレ、さくらネット、アスタリスクなど

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　ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>＝大幅高で上場来高値圏を舞う。韓国の主要株価指数であるＫＯＳＰＩが急速に水準を切り上げており、これを横目に東京市場でも半導体セクターへの買いに弾みがついている。韓国政府は半導体やデータセンターなどのＡＩインフラに巨額の投資計画を発表しており、東京市場でも投資マネーの動きに多大な影響を与えている。日本は世界的に半導体製造装置分野で抜群の競争力と供給実績を有しており、韓国での半導体設備投資の拡張が商機につながっていく可能性が高いとみられている。そのなか、「コクサイエレはサムスン電子と取引実績が豊富な成膜装置大手メーカーで、収益機会拡大に対する思惑が広がった」（中堅証券ストラテジスト）という。このほか、東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>など他の製造装置大手も物色人気を博している。

　さくらインターネット<3778.T>＝後場一段高。同社はきょう、米エクイニクス<EQIX>の日本法人及びＮＴＴ<9432.T>傘下のＮＴＴ東日本と、ＩＯＷＮ　ＡＰＮを活用したＰｏＣ（概念実証）を２６年後半から３社共同で実施する検討を開始したと発表。これが株価を刺激しているようだ。この取り組みでは、ＮＴＴの次世代通信基盤「ＩＯＷＮ」を軸に、ＮＴＴ東日本が提供する通信基盤を活用し、さくらネットの石狩データセンターとエクイニクスの東京拠点間を接続し、分散処理やＡＩワークロードを含むユースケースの検討を行うとしている。

　アスタリスク<6522.T>＝物色人気にストップ高。この日正午ごろ、ＲＦＩＤセルフレジの利便性をスーパーマーケットに展開する「全商品ＲＦＩＤ化ソリューション」の本格展開を開始すると発表した。今後の業容拡大への期待から買いが集まっている。ＲＦＩＤタグは水分や金属の影響を受けやすい特性があり、生鮮食品や飲料、缶製品などを扱う食品スーパーでは安定した読み取り性能の確保が課題となっていたが、会社側ではタグを商品表面から一定距離浮かせて装着する独自技術を開発。このほか、ＲＦＩＤセルフレジ分野における複数の特許を取得、あるいは出願中としており、これによる技術的優位性を強みにソリューションの提供を推進していく構えにある。

　北川精機<6327.T>＝ストップ高で最高値圏舞い上がる。きょうの市場でＡＩ・半導体関連は高寄り後に値を消す銘柄が多くなっているが、同社株は異質の強さで売り物を吸収し、特定の大口買い主体がいることを示唆する動きとなっている。プリント基板の真空プレス機を主力とするが、その商品競争力はグローバルベースでも一頭地を抜いている。とりわけＡＩデータセンターの建設が世界的に加速するなか、ＧＰＵ搭載サーバー用に高多層・高性能のプリント基板材料の銅張積層板（ＣＣＬ）の需要が急拡大している。米ビッグテックを中心としたＣＣＬ成形用真空大型プレス機への旺盛なニーズは、同社が次世代ＡＩインフラにおけるサプライチェーンの要衝を担うことを裏付けている。業績も２６年６月期は経常利益段階で前期比５０％増の９億円と過去最高を更新する予想にあるが、一段の上振れも視野に入っているもよう。更に２７年６月期は初の１０億円台突破が濃厚とみられている。

　ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス<546A.T>＝急速人気でストップ高。同社は共同株式移転により佐鳥電機と萩原電気ホールディングスが経営統合するうえで、両社の完全親会社として今年４月に設立された。２９日の取引終了後、２７年３月期の連結業績予想を修正したと発表。売上高予想を前回予想の５０００億円から５４２０億円、営業利益予想を１２０億円から１４６億円に引き上げた。同時に中間配当予想を３円増配の４８円に変更しており、これらを好感した買いが集まっている。年間配当予想は中間・期末各４８円の９６円となった。半導体メモリーの需要拡大や価格上昇、インド市場向けＥＶ２輪用電子部品の需要増加を背景に、第２四半期累計（４～９月）の業績が前回予想を上回る見通しとなり、通期業績予想に反映した。なお、第３四半期以降の業績予想については前回予想を据え置いた。

　Ｈｍｃｏｍｍ<265A.T>＝ストップ高。同社は人工知能（ＡＩ）を活用した音声認識ソリューションなどを主力展開し、Ｍ＆Ａ効果なども発現し２６年１２月期は大幅増収増益が見込まれている。しかし、株価は今月１９日に５８０円の上場来安値をつけるなど大底圏を這っていた。そうしたなか、２９日取引終了後、四国電力<9507.T>に対して、同社の異常音検知ＡＩソリューションである「ＦＡＳＴ―Ｄモニタリングエディション」を提供し、同システムを活用した設備監視を開始することを発表、これを材料視する形で投資資金が集中する格好となった。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS