来週の株式相場に向けて＝ＴＳＭＣ決算など注目、なお膠着状態は続くか

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　１０日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比８１３円高の６万８５５７円と続伸した。一時６万９０００円台を回復する場面があったが、上値は重く後場にかけ伸び悩む展開となった。

　市場関係者からは「日経平均株価や主要なＡＩ・半導体関連銘柄はチャート的には、２５日移動平均線を意識する展開となっている」（アナリスト）との指摘が出ている。日経平均株価の２５日移動平均線は６万８７００円前後の水準にあり、ここを挟んで上下に動きにくい状態にある。東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>も同移動平均線の前後で推移しており、キオクシアホールディングス<285A.T>は同移動平均線に上値を押さえられている格好だ。

　言い換えれば、この１カ月近くは値幅こそ大きいものの上にも下にも動きにくい膠着状態が続いているということだ。日経平均株価の今期予想ＰＥＲは１８倍程度だが、再び７万円台での上値を狙うためには、ＰＥＲが２０倍近くまで上昇するか、一株当たり利益（ＥＰＳ）が増加することが求められる。米国では足もとでインフレ懸念も浮上し利上げ観測もあるなか、２０倍近いＰＥＲには買い上がりにくい。それだけに、ＥＰＳ拡大が期待されることになり、当面は決算待ちというのが現在の状態だ。

　日米の決算発表が本格化するのは今月下旬からで、もう少し様子見姿勢が続く可能性はある。そんななか日米決算の前哨戦となりそうなのが、１５日のＡＳＭＬホールディング<ASML>と１６日の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞の決算だ。１３日にはＴＳＭＣの６月月次売上高が予定されており、その結果も注目されている。

　また、来週は１４日に米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。同じく１４日にはウォーシュ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が下院金融サービス委員会で証言を行う。インフレ懸念が後退すれば、株価の押し上げ要因となり得る。

　上記以外のイベントでは、海外では１５日に中国４～６月ＧＤＰ、米６月生産者物価指数（ＰＰＩ）、米７月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日に米６月小売売上高、米７月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１７日に米７月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。１４日にＪＰモルガン＜JPM＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞、１５日にジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞、モルガンスタンレー＜MS＞、１６日にネットフリックス＜NFLX＞、１７日にトラベラーズ＜TRV＞が決算発表を行う。

　国内では、１４日に２０年債入札、１５日に５月機械受注が発表される。１３日にドトール・日レスホールディングス<3087.T>、コジマ<7513.T>、１４日にビックカメラ<3048.T>、松屋<8237.T>、１５日に東宝<9602.T>、ベイカレント<6532.T>、１７日に東京製鐵<5423.T>が決算を発表する。来週の日経平均株価の予想レンジは６万７５００～７万０５００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS