来週の為替相場見通し＝中東情勢の行方と日米中銀会合を見極め

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　来週のドル円相場は、中東を巡る緊張の度合いと日米中銀の政策運営の方向性を見極めることになりそうだ。予想レンジは１ドル＝１６２円００銭～１６５円２０銭。

　トランプ米大統領は２３日、イランに対する大規模な戦闘作戦の再開を検討していることを明らかにした。中東情勢が一段と緊迫していることからエネルギー供給が不安視されており、原油高を通じた米インフレ懸念や日本の貿易収支の悪化を警戒したドル買い・円売りが入りやすい。２８～２９日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利の据え置きが見込まれるものの、原油高が後押しする形で利上げに踏み切る可能性がある。政策金利の現状維持でも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見がタカ派的と受け止められればドル買いに拍車がかかるだろう。

　一方、足もとでドル高・円安が加速していることから日本の通貨当局による対応が気になるところ。片山さつき財務相は２４日の閣議後会見で「過度な為替変動に対しては断固たる措置を果断にやる」と述べており、現在水準で実弾介入が入っても何ら不思議ではない。米財務省が２３日に公表した半期ごとの外国為替政策報告書（調査対象は２０２５年）で、円相場について「過度な変動は望ましくない」との見解を示したことから、市場では円買い介入について米国の理解が得られやすいとの受け止めもある。３０～３１日の日銀金融政策決定会合は政策金利が据え置かれる公算だが、国内物価の上昇リスクが意識されるなかで植田和男総裁がどのようなメッセージを発信するかが関心を集めている。

　なお、来週に発表される主な米経済指標は、２７日に６月の耐久財受注、２８日に７月のリッチモンド連銀製造業指数と７月の消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日に６月の個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）と４～６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、３１日に４～６月の雇用コスト指数と７月のシカゴ購買部協会景気指数などがある。

出所：MINKABU PRESS